お米の魅力や、米粉商品をもっと広めるためにできることなどについて、丸冨士の社長である倉石匡啓が、電子機器企業でありながら地元福島産の米を加工した米粉麺　“う米めん”　を販売するアルファ電子の社長、樽川千香子さんと全4回に渡り対談をしました。

第２回目では、お米による食料自給率向上に着目しました。
日本の食料自給率の向上のために、注目されるのがお米です。お米の自給率はほぼ100％で、日本の食料自給率において割合を大きく占めていることから、日本人にとって、お米は食料安全保障の要とも言われているのです。近年は農林水産省を主体に、お米・米粉の消費拡大に向けて、プロジェクトがスタートしています。
お米による食料自給率向上のほか、日本の文化を守る役割への期待について語りました。

（食料自給率とは、国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標です。農林水産省「令和5年度食料自給率・食料自給力指標」によると、日本のカロリーベースの食料自給率については、2023年度において38%。日本の食は輸入に頼る割合のほうが高くなっています。
万が一、主要な農業生産国で異常気象などが起こり、大幅に生産量が減少した際には、価格が急激に高騰したり、輸入できる量が減少したりするリスクがあります。世界の食料需要の増加や、昨今の緊迫した国際情勢などを考えると、国内で生産できるものはできる限り国内で生産して、食料自給率の向上を目指していくことが重要だと考えられています。）

――食料自給率の課題を抱えていますが、お米の消費を拡大させることが、食料自給率向上につながると考えられています。しかし農林水産省によると、国民1人が1年間に食べているお米は、1962年の118.3kgをピークに年々減少。2022年では50.7kgと約半分の消費量となっています。
お米の消消費を拡大させるためにはどのような取り組みをすればいいと考えますか？

株式会社丸冨士　倉石

小麦粉のパン食や麺類が広がってきて、米を食べる量が少なくなってきています。消費拡大のためには、主食としての「ごはん」をもういちど見直したり、主食以外のお米の活用方法を提案したりするのも良さそうですよね。当社にできるのは、新しい米粉の加工品をつくって販売することだと考えています。

アルファ電子　樽川さん

以前、米粉のイベントに出店した際、農家の方がブースにいらっしゃって「米の新しい活用の仕方を模索してくれてありがとう」と伝えてくださったことがありました。
私にとって、実は意外なことでした。米粉事業をスタートした当初、私は農家さんから“米は炊いて食べるのが美味しい”と反対されてしまうのではないかと思っていましたが、それはまったくの見当違いでした。

さらに「米の可能性や、米の新たな商品開発をすることで、米の消費量は確実に上がっていくよ」とお話しいただきました。農家さん方も、米の消費低迷の危機感を持たれていることを感じました。
米作りは農家さんたちにお任せして、私たちにできることは米粉製品の開発や販売です。お互いの強みを生かして邁進していくことが、農商工連携になると思います。

株式会社丸冨士　倉石

そのような連携が、日本中で生まれることを期待したいですね。米粉でつくられたテーブルパンを、日本人が年間で3個食べると、自給率を1％引き上げられるという試算をしたことがあります。用途を広げることで、のちの食料自給率向上につながっていくと嬉しいですね。

（※パンの原料である輸入小麦粉を国産の米粉で代替えするものとして、令和5年6月の農林水産省の資料から80gの米粉を使用したパンとして試算。）

――”う米めん”で使われる米は福島県産。地産地消も生まれていますね。

アルファ電子　樽川さん

私たちは、地域の子どもたちのために真剣に稲づくりに向き合っている米農家さんなど、志を同じくする農家さんと直接契約をしています。

国の政策でも、米粉用米などの用途で使われる「新規需要米」に向けて、補助金を出しています。その補助金を活用することによって、私達も価格を抑えて米を仕入れできますし、農家さんにも補助金が入ります。

――日本全国、そして私たちの会社がある福島県と長野県にも、田園風景が広がっています。米の消費量が減少すれば、この風景もなくなってしまう可能性も考えられます。

株式会社丸冨士　倉石

耕作放棄地や遊休農地が増えれば、田園風景はなくなってしまいます。日本の美しい原風景で、これは誇るべき日本の文化でもありますよね。当社も、地元の米どころである木島平産米の活用や、米粉専用の新品種の展開、余ってしまっている古米からの製品化などを検討していて、持続可能な農業に貢献できればと考えています。
後世に引き継いでいくためにも、お米の魅力を伝えられるように、今できることを取り組んでいきたいですね。